特許・意匠・商標調査・見解書・回答書・警告書作成

名古屋で特許調査・商標調査・見解書・警告書・回答書作成なら、弁理士による精密調査（全国対応）　　～J-PlatPatでの検索漏れを防ぎ、ビジネスのリスクを排除します～

新名古屋特許商標事務所では、名古屋を中心とした愛知・岐阜・三重エリアの企業様（※全国対応可能）へ、弁理士による精度の高い特許調査、商標調査、意匠調査、見解書・警告書・回答書作成をリーズナブルな料金で提供しています。

※調査・見解書・警告書・回答書作成の作成については、名古屋を中心とした愛知・岐阜・三重エリアだけでなく、全国対応可能です。

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J-PlatPat等の無料サイトでは見落としがちな先行権利を、専門家の視点で徹底的に洗い出し、ビジネスの侵害リスクを未然に防ぎます。

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「自分でJ-PlatPatで検索したが、本当に大丈夫か不安だ」　

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「Amazonや楽天で販売を始めたいが、他社の権利を踏んでいないか心配だ」　

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「取引先（100円ショップや量販店）から、侵害調査報告書の提出を求められた」　

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知的財産のリスクは、ビジネスの存続に関わる重大な問題です。

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近年、特許庁の無料データベース（J-PlatPat）が普及しましたが、一般の方によるキーワード検索だけでは、専門用語の違いや分類コード（FI・Fターム）の漏れにより、重要な権利を見落とすケースが後を絶ちません。

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新名古屋特許商標事務所では、名古屋市を拠点に、知財経験豊富な弁理士 喜多静夫が、プロの視点で徹底的な調査を行います。

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「見落としのない安心」を、適正価格で提供いたします。

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特許調査、意匠調査、商標調査を依頼したいけれども、どこに依頼したら良いか分からないという場合が有ります。

 

新名古屋特許商標事務所は、相談無料ですので、是非お気軽に相談下さい。

 

調査に関しましては、日本全国に対応しています。

 

電話、Zoom等のWEB会議システム等での打ち合わせに対応しています。

 

各種調査を行っているサービスの中には、弁理士の資格を有していない者が行っているサービスが有ります。

 

特許調査、意匠調査、商標調査につきましては、弁理士である私喜多が全て行います。

 

単に調査結果を提示するだけでなく、弁理士として適切なアドバイスをお客にさせていただきます。

 

新名古屋特許商標事務所の各種調査費用はリーズナブルな料金（低料金・低費用）となっていますので、是非当事務所に各種調査をご依頼下さい。

 

特許調査

最近では、販売業者に製品を納入する前に、その品物が特許権を侵害していない旨の弁理士等の専門家の特許調査書の提出を求められることが有ります。

 

また、他社の特許権の存在を知らずに、自社の製品を製造や販売していた場合において、特許権者から差止請求されるだけでなく、多額の損害賠償を請求される場合が有ります。このようなことが起こらないように、自社の製品を製造や販売する場合には、事前に特許調査を行っておくことが重要です。

 

新名古屋特許商標事務所では、特許調査を行い、特許調査書を作成致します。

 

お客様の製品と関連する特許権一覧だけでなく、出願中の明細書の存在も提示致します。

 

仮にお客様の製品が特許に抵触している場合には、どうすれば特許回避をすることができるのかといったアドバイスをさせていただきます。

 

●なぜ、弁理士の特許調査が必要なのか？

ご自身で「キーワード検索」をして、「似たような特許はない」と安心していませんか？

特許の世界では、同じ発明でも多様な言葉で表現されます（例：「自動車」を「走行機体」と書くなど）。

私たちプロは、単なるキーワードだけでなく、特許庁独自の分類コード（IPC, FI, Fターム）を駆使して調査を行うため、言葉の選び方による検索漏れを劇的に減らすことができます。

●調査報告書（鑑定書）の活用シーン

当特許事務所が作成する報告書は、単なるリストではありません。

「貴社の製品が、他社の特許の構成要件（権利範囲）に含まれるか否か」について、弁理士の法的見解（侵害・非侵害の鑑定）を明記することも可能です。

これは、万が一の紛争時に「故意（わざと侵害したわけではない）」ことを証明する重要な疎明資料となり得ます。

 

特許調査費用：10万円～（税別）

特定の特許権に侵害するか否かの判定費用：５万円（税別）

 

意匠調査（意匠鑑定）

販売業者に品物を納入する前に、その品物が意匠権を侵害していない旨の弁理士等の専門家の意匠調査書（意匠鑑定書）の提出を求められることが有ります。

最近ではダイソー、Seria （セリア）、Can Do（キャンドゥ）、Watts(ワッツ)等の１００円ショップに納入している業者様からの意匠調査の依頼が急増しています。
１００円ショップに納入している業者様は、意匠調査について是非お気軽に相談下さい。

 

また、Amazon.coｍ（アマゾンドットコム）、楽天、Yahoo!ショッピング（ヤフーショッピング）、自社の販売サイト等のインターネット販売を行っている場合において、意匠権侵害であることが発覚すると、その商品は日本国内においてどこにも売れなくなってしまい、大量の在庫を抱えてしまう場合が有ります。

そのようなことが発生しないように、インターネット販売を行う前に、意匠調査を行うことが重要です。

 

●Amazon・楽天・ECサイトでの「アカウント停止」リスクを回避

近年、Amazonなどのプラットフォームでは、権利者からの「知的財産権侵害の申告」ひとつで、出品停止やアカウント停止処分を受ける事例が急増しています。

一度停止されると、再開には「弁理士による非侵害の証明」が必要になるケースが多く、販売機会を長期間失ってしまいます。

「転ばぬ先の杖」として、商品開発段階や輸入販売開始前の意匠調査（クリアランス調査）を強く推奨します。

 

新名古屋特許商標事務所では、意匠調査を行い、意匠調査書（意匠鑑定書）を作成致します。

 

意匠調査をどこに依頼すれば良いか不明な方もいらっしゃいますが、相談無料ですので、お気軽に相談下さい。

 

新名古屋特許商標事務所は、意匠調査に関して、日本全国のお客様に対応しています。

 

 

 

意匠調査費用：５万円（税別）

 

 

商標調査

 

他人の商標権を侵害している場合には、商標権者からその商標の使用の中止を求める旨の差止請求がされるだけでなく、多額の損害賠償を請求される場合が有ります。

また、他人の商標権を侵害している場合には、会社名、商品名、サービス名等を変更しなければなりません。

 

このようなことが起こらないように、商標を使用する場合には、事前に商標調査を行っておくことが重要です。

 

●ネーミング決定前の「プレ調査」が費用の節約になります

ロゴデザインを発注したり、パッケージを印刷した後で「商標が取れない」と判明すると、全ての資材が無駄になります。

当事務所では、「この名前は通りそうか？」「少し変えれば通るか？」という出願前の簡易判断を重視しています。

名古屋市内の飲食店様や、新規事業を立ち上げる企業様から、「名前を決める会議に同席してほしい」というご依頼も承っております。

 

商標調査費用

文字商標：２万円（税別）

図形商標：3.5万円（税別）

 

■他社からの警告書対応・他社への警告書作成（係争対応）

知的財産権（特許・商標・意匠）を巡るトラブルは、初期対応を誤ると、訴訟や多額の賠償金請求といった取り返しのつかない事態に発展するリスクがあります。

新名古屋特許商標事務所では、名古屋市・愛知県をはじめとし日本全国のお客様に対し、警告書を受け取ってしまった方の「防御（回答書）」と、模倣品にお困りの方の「攻撃（警告書）」の双方を強力にサポートします。

 

１．【守り】他社から警告書が届いた方へ（回答書の作成）

「特許権侵害の警告書」や「商標権使用差止請求書」が突然届いても、決して無視したり、ご自身だけで感情的な返答をしないでください。

 

相手方は、法律のプロ（弁理士や弁護士）を立てて準備をしてきています。こちらが不用意な回答（例えば「知らなかった」「すぐにやめる」など）をしてしまうと、それが証拠となり、後の交渉で不利になる場合があります。

 

当事務所のサポート内容：

侵害の成否鑑定： 相手の権利が本当に有効なのか、貴社の製品が本当に侵害しているのかを冷静に分析します。

 

回答書の作成・発送： 「侵害の事実はない」「相手の権利は無効である」といった反論や、あるいは「穏便な条件での和解（ライセンス契約など）」を目指す交渉案を盛り込んだ、法的効力のある回答書を弁理士名で作成します。

 

和解交渉： 訴訟に発展させず、ビジネスへの影響を最小限に抑える形での解決を目指します。

 

２．【攻め】模倣品・権利侵害にお悩みの方へ（警告書の作成）

「自社の特許商品を真似された」「登録商標と同じ名前を使われている」といった場合、泣き寝入りをする必要はありません。

電話やメールでの抗議では軽くあしらわれることがありますが、弁理士名が入った内容証明郵便で正式な警告書を送付することで、相手に事の重大さを認識させ、即時の製造販売の中止や、損害賠償を求めることが可能です。

 

当事務所のサポート内容：

証拠の保全・侵害調査： 相手が言い逃れできないよう、侵害の証拠を固めます。

 

警告書の作成（内容証明郵便）： 相手方の行為がどの権利（特許・商標等）を侵害しているかを条文に基づいて指摘し、差止めや在庫廃棄、損害賠償を請求する書面を作成します。

 

解決までのロードマップ提示： 警告後の相手の反応（無視、反論、謝罪）に応じた、次の打ち手（刑事告訴、仮処分、訴訟など）まで見据えた戦略を提案します。

 

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調査・見解書作成に関するよくあるご質問（Q&A）

Q. 調査期間はどのくらいかかりますか？

A. 案件の種類によって異なりますが、スピーディーな対応を心がけています。

具体的な目安は以下の通りです。

• 商標調査・意匠調査： 数日程度

• 特許調査： ２週間程度

※商品発売日が迫っている場合など、特にお急ぎの場合は優先的に対応可能なこともございますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q. 「調査だけ」の依頼でも受けてもらえますか？（出願はしない）

A. はい、調査のみのご依頼も大歓迎です。

「他社の権利を侵害していないか確認したいだけ」「開発を続けるべきか判断材料が欲しい」といった目的での調査依頼も多数いただいております。出願を無理強いすることは一切ありませんのでご安心ください。

Q. 遠方（名古屋以外）ですが、依頼できますか？

A. 日本全国対応可能です。

調査業務は、メールや電話、Web会議（Zoom等）でのやり取りで完結可能です。

東京や大阪、過去には山形等の遠方の企業様からも、「費用のリーズナブルさ」と「レスポンスの速さ」で選ばれております。

承知いたしました。

Q. J-PlatPatで自分で検索して「似たものはない」と判断しました。これでは不十分ですか？

A. はい、非常にリスクが高いと言わざるを得ません。
J-PlatPatなどの無料データベースでのキーワード検索では、専門用語の揺らぎ（例：「ねじ」と「螺合部材」）により、多くの見落としが発生します。
当事務所の特許調査では、キーワードだけでなく、特許庁が付与する「特許分類（FI・Fターム）」を網羅的に掛け合わせて調査を行うため、検索漏れのリスクを最小限に抑えることができます。

ビジネスの安全のため、プロによる調査を強く推奨します。

Q. 他社から「特許権（または商標権）を侵害している」という警告書が届きました。調査してもらえますか？

A. はい、至急ご連絡ください。

調査はもちろん、相手方への「回答書」の作成・交渉まで一貫してサポートします。

警告書が届いた場合、最も危険なのは「無視すること」と「ご自身で安易に返答してしまうこと」です。
当事務所では、まず相手の権利が有効か、貴社の製品が本当に侵害しているかを専門家の視点で調査（鑑定）します。

その結果に基づき、「侵害の事実はない」という反論や、「相手の権利は無効である」という主張を盛り込んだ、弁理士名の入った法的な「回答書」を作成し、代理人として発送いたします。
相手方との交渉窓口も当事務所がお引き受けしますので、精神的な負担を最小限に抑えつつ、冷静に解決へと導きます。

Q. 調査の結果、「他社の権利に抵触する可能性が高い」と分かった場合、どうすれば良いですか？

A. その場合こそ、弁理士の腕の見せ所です。「回避設計」をご提案します。
単に「ダメでした」と報告して終わりではありません。
「製品のこの部分の構造を少し変えれば、特許権の範囲から外れる（侵害にならない）」といった設計変更（回避設計）のアドバイスや、安全に使える代替案の提案まで、二人三脚で対策を考えます。

 

Q. 警告書が届きましたが、心当たりがありません。無視してもいいですか？

A. 絶対に無視してはいけません。

無視を続けると「故意に侵害を継続している」とみなされ、悪質性が高いとして損害賠償額が増額されたり、突然訴訟を起こされたりするリスクがあります。

心当たりがなくても、まずは専門家にご相談ください。

Q. いきなり警告書を送るのではなく、穏便に話し合いたいのですが。

A. 可能です。「警告書」ではなく「ご連絡（通知書）」という形も選べます。

相手が取引先であったり、将来的な関係を崩したくない場合は、強い口調の警告書ではなく、「権利関係を確認してほしい」という柔らかいトーンの書面（ライセンス交渉の打診など）を送ることも可能です。お客様のビジネス上の目的に合わせて文面を調整します。

Q. 名古屋以外の会社ですが、警告書や回答書に対応してもらえますか？

A. はい、全国対応可能です。

内容証明郵便の作成や発送は、オンラインや郵送でのやり取りで完結できます。

また、相手方との交渉が必要な場合も、電話会議やWeb会議などを活用してサポートいたします。

Q. 相手から高額な解決金を請求されています。減額交渉はできますか？

A. 十分に可能です。

相手の請求額が法的な相場とかけ離れているケースは多々あります。当事務所では、過去の判例や実務慣行に基づき、適正な金額（あるいは支払わないという選択肢）を算出し、粘り強く交渉します。

Q. 調査・見解書作成費用はどのくらいかかりますか？ 見積もりは無料ですか？

A. お見積もりは完全無料です。個人事務所ならではの適正価格で提供しています。
調査・見解書・警告書・回答書作成費用は、以下の通りです。

 

特許調査費用：10万円～（税別）

特定の特許権に侵害するか否かの判定費用：５万円（税別）

 

意匠調査費用：５万円（税別）

 

商標調査費用

文字商標：２万円（税別）

図形商標：3.5万円（税別）

 

警告書・回答書作成費用
５万円（税別）

 

新名古屋特許商標事務所では、無駄な経費を省いた運営を行っているため、大手事務所と比較してリーズナブルな料金体系を実現しています。まずはお気軽にお問い合わせください。