名古屋の商標屋さんの料金

区分数	商標登録出願手数料	商標出願印紙代	登録時手数料+成功報酬	登録印紙代（5年）	総額（税込）
１	30000円	12000円	20000円	17200円	84200円
２	45000円	20600円	25000円	34400円	132000円
３	60000円	29200円	30000円	51600円	179800円
４	75000円	37800円	35000円	68800円	227600円
５	90000円	46400円	40000円	86000円	275400円
６	105000円	55000円	45000円	103200円	323200円
７	120000円	63600円	50000円	120400円	371000円

※総額以外の当所手数料は税抜です。

※商標出願から登録まで１２ヶ月前後かかります。お客様は商標出願時に商標登録手数料+商標出願印紙代（１区分の場合：税込45000円）を支払い、登録時に登録時手数料+登録印紙代（１区分５年の場合：税込36200円）を支払うことになります。

※上記例は拒絶理由が無い例です。拒絶理由が通知され、それに応答する場合には、拒絶対応費用が発生します。 拒絶対応費用は、拒絶対応基本料25000円+１ページ当たりの意見書作成費用10000円+１ページ当たりの補正書作成費用5000円（税抜）です。

※上記例は、登録印紙代が５年の例です。登録印紙代が１０年の場合には、28200円×区分数となります。１年当たりの登録印紙代は１０年の方が低廉です。

商標関連費用の詳細はこちらをクリックして下さい（PDFが開きます）。

新名古屋特許商標事務所では、料金を明示しています。知らない間に費用請求されるということは絶対にありません。

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所では、固定費やランニングコストを抑えることでお客様に還元し、リーズナブルな料金（低料金,低費用）を実現しています。
新名古屋特許商標事務所の料金ポリシーについては、ここをクリック（新しいウインドウが開きます）

商標権を取得した場合のメリット

登録商標を独占排他的に使用できる（専用権）

お客様が商標権を取得していれば、独占的にその商標を使用することができます。

つまり、他者はその商標を使用することができません。  

取得した商標の商品名やサービス名が有名になった場合に、他者がその商品名やサービス名を使用しようとしても使用することはできません。

もし、商標出願をしていない場合には、お客様が使用している商品名やサービス名を他者が使用した場合に、この使用を防ぐことができない可能性が有ります。 

商標権を取得しなかった場合や商標出願を検討しなかった場合にどうなるのかについては、以下のコラムに記載しましたので、ご覧頂けると幸いです。
商標権を取得しなかった場合はどうなるのか？　ここをクリックすると、新しいページが開きます。
商標出願を検討しなかった場合にはどうなるのか？　ここをクリックすると、新しいページが開きます。

不正競争防止法によって、周知な商品等表示（商標等）を保護することはできますが、その商品等表示が周知であり且つ誤認混同が生じていることを訴訟において立証しなければなりません。

不正競争防止法につきましては、以下のリンクに記載しましたので、ご覧頂けると幸いです。

・不正競争防止法第2条第1項第1号　混同惹起惹起行為　（クリックするとページが開きます）

・不正競争防止法第2条第1項第2号　著名表示冒用行為（クリックするとページが開きます）

 商標権を有している場合には、このような立証を行わなくても、登録商標と同一又は類似の範囲まで保護されます。  

将来にお客様が使用している商品名やサービス名を他者が使用するとか、他者に商標権を取られてしまうというドラブルを未然に防ぐために、商標出願をしておくことが重要です。  

商標権は更新登録を行うことにより、永久的に自己の商標を保持することができます。 

 

商標の類似の範囲まで他人の商標の使用を禁止できる（禁止権）

商標権者は、登録商標と同一の商標を使用する専用権のみならず、他人の商標の使用を禁止する禁止権を有しています。  

 禁止権は、登録商標と同一の商標のみならず、登録商標と類似の商標にまで及びます。

他人が登録商標と同一又は類似の商標を使用している場合には、商標権侵害となります。  

ここでいう「類似」とは、「商標」の類似と、「指定商品・指定役務」の類似の両方を含みます。  

つまり、他者による、①登録商標と同一の「商標」の類似する「指定商品・指定役務」への使用、②登録商標と類似の「商標」の同一の「指定商品・指定役務」への使用、③登録商標と類似の「商標」の類似する「指定商品・指定役務」への使用のいずれも、禁止権の範囲内です。  

このように、商標権を取得すると、専用権の範囲内のみならず、禁止権の範囲内で使用している者に対して、商標の使用を止めるように言うことができます。  

この禁止権によって、商標権者の商標が、他者の商標と誤認混同を起こすことや、希釈化される等の価値の毀損を防ぐことができます。

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所と他の事務所やサービスとの違い

①名古屋の商標屋さんはリーズナブルな料金

ランニングコストや固定費を抑えることより、お客様に還元して、リーズナブルな料金体系を実現しています。

大規模事務所では、弁理士会の旧料金表を採用しているところが多く、事務所の費用が高額な場合が多いです。

旧弁理士会の標準料金よりも、大幅に安価な料金となっています。

リーズナブルな料金を実現していますが、クオリティーは全く落としていないどことか丁寧な仕事を心がけています。

新名古屋特許商標事務所では、料金を明示しています。

知らない間に費用請求されるということは絶対にありません

商標の料金表を見ていただければ分かるように、商標の区分が１つ増えても、出願時（申請時）の当事務所の費用は1.5万円（税抜）しか増えません。

また、登録時の当所費用は、区分が増えても新名古屋特許事務所の費用は5000円（税抜）しか増えません。

従いまして、 複数区分を指定して商標出願をする場合であっても、費用が高額とはなりません。

名古屋の商標屋さんこと、新名古屋特許商標事務所が、リースナブルな料金を実現できている訳は、コラム（リーズナブルな料金を実現するために-新幹線の高架下に入居しています）に書きましたので、読んでいただければ幸いです。
コラム（リーズナブルな料金を実現するために-新幹線の高架下に入居しています）は、ここをクリックすると新しいページが開きます。

②名古屋の商標屋さんは相談無料

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所は、相談無料です。

相談するだけで、費用が発生していては、気軽に相談できません。

そして、相談を躊躇して、専門家に相談しなかった場合には、お客様にとって不利益になることも有ります。

そこで、新名古屋特許商標事務所では、相談を原則無料とすることにしました。

商標出願すべきなのか？

商標制度はどうなっているのか？

他人の商標権を侵害しているんじゃないか？

商標権を侵害されているので対処してほしい！

どんな相談でもお気軽に相談下さい。

可能な限り丁寧に対応致します。

また、新名古屋特許事務所では、出願後であっても、商標に関する相談を無料としています。

どうぞ、お気軽に相談下さい。

出願前のみならず、出願後であっても簡単な相談であれば、相談無料としています。

名古屋の商標屋さんのように、出願後であっても、相談無料としている事務所は、殆ど無いでしょう。

③名古屋の商標屋さんは無料調査

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所は、商標出願前の調査を無料としております。

出願しようとしている商標が、既に登録されていた場合には、その旨お客様にお伝えします。その際に、商標出願に至らなかった場合であっても、特に費用を請求することありません。

お客様は、無駄な商標出願費用の発生を抑えることができるとともに、別の商標を採択することができます。

④名古屋の商標屋さんは、丁寧な仕事を心がけ、適正な指定商品・指定役務の設定行います

指定商品や指定役務の設定は、大変重要です！

指定商品や指定役務の設定が、不適切な場合には、せっかく商標権が取得できたとしても、第三者の商標の使用を阻むことができず意味が有りません。

近年、商標、指定商品・指定役務、出願人情報を入力するだけで、特許庁への出願が完了するというサービスが有ります。

このようなサービスでは、お客様が取得すべき指定商品・指定役務が網羅されていない場合が有ります。

指定商品や指定役務の設定が不適切であった話は、新名古屋特許商標事務所のコラムに書きましたので、ご覧いただけると幸いです。（ここをクリックすると、コラムが開きます）

新名古屋特許事務所では、お客様と十分な打ち合わせを行うとともに、熟考に熟考を重ねて、お客様の商品やサービスが漏れなく含まれるように、適切な指定商品や指定役務の設定を致します。

商標と指定商品や指定役務を入力するだけで出願を代行するというサービスが有りますが、このようなサービスでは、お客様が欲している指定商品や指定役務に漏れが生じる場合もあります。

何度も、電話やメールでお問い合わせをするかもしれませんが、ご了承下さい。

これも、適切な指定商品や指定役務の設定するためです。

指定商品や指定役務を適当に設定してしまうと、指定商品や指定役務が不明瞭であるという拒絶理由（商標法第６条１項）が特許庁より通知されてしまいます。

このようなことが無いように、新名古屋特許事務所では、お客様の指定商品や指定役務が今まで登録されたもので無い場合には、特許庁の商標国際分類室に相談します。

必要であれば、願書に指定商品（指定役務）の説明書を記載することにより、可能な限り指定商品や指定役務が不明瞭であるという拒絶理由（商標法第６条１項）が通知されないようにします。

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所では、お客様のお話を十分に聞いたうえで、適正な指定商品・指定役務を設定します。

また、お客様の事業内容から、将来お客様が使用すると考えられる商品・役務を提案させて頂きます。

商標と指定商品・指定役務を入力するだけで、商標出願が完了する商標出願サービスでは、専門家である弁理士が介在していないために、お客様にとって必要な適切な指定商品・指定役務が設定されない可能性が有ります。

また、薄利多売を売りにする激安料金の事務所では、出願件数が多くないと事務所の経営が成り立たないために、商標出願１出願当たりに使える時間が限られ、お客様にとって必要な適切な指定商品・指定役務が設定されない可能性が有ります。

適切な指定商品・指定役務が設定されていない商標権を取得した場合には、いざお客様の商標を真似て使用している第三者に差止請求を行おうとしても、差止請求できず、第三者の商標の使用を止めることができなくなってしまいます

指定商品や指定役務の設定が不適切であった話は、新名古屋特許商標事務所のコラムに書きましたので、ご覧いただけると幸いです。（ここをクリックすると、コラムが開きます）

いくら、商標出願費用を抑えることができたとしても、お客様にとって必要な適切な指定商品・指定役務が設定されていなければ、商標権を取得する意味が有りません。

名古屋の商標屋さんでは、上記しましたように、お客様と十分な打ち合わせを行うことにより、適正な指定商品・指定役務を設定します。    

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所と、他の事務所やサービスとの比較

	料金	無料相談・無料コンサル	無料調査	適正な指定商品・指定役務の設定	出願後の無料相談
名古屋の商標屋さん（新名古屋特許商標事務所）	○	○	○	○	○
大規模事務所	△	☓	☓	○	☓
激安事務所	◎	☓	☓	△	☓
商標出願サービス	◎	☓	☓	☓	☓

商標権取得までの期間について

商標の審査期間（出願から登録査定又は拒絶理由が通知されるまでの期間）は、以下の通りです。

①ファストトラック審査：６ヶ月弱

②通常審査：１年弱

③早期審査：２ヶ月弱

通常は、商標出願をしてから、審査に着手されるまで１年弱かかります。

出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定し、審査着手まで補正をしていない場合には、ファストトラック審査の対象となり、出願から約6か月で最初の審査結果通知が行われます。 ファストトラック審査については、こちらをクリック（PDFが開きます）

商標出願と同時に早期審査を請求すると、平均1.7ヶ月で審査が開始されます。

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所では、早期審査に対応しております。

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所では、お客様のご要望によって、（１）早期審査を行うのか、それとも、（２）幅広く指定商品・役務を指定するのかいずれがの商標出願を提案させて頂きます。

商標の審査期間の詳細につきましては、ここに詳細に記載しました（ここをクリックすると新しいウインドウが開きます。）

 

Q : 相談無料はですか？また商標出願前の調査費用は無料ですか？

A : はい、相談無料です。 また商標出願を前提とする出願前の調査費用は、無料です。もし、商標出願前の調査において、同一又は類似の登録商標が存在した場合には、その旨お知らせしますが、費用請求は致しません。

Q : 出願後も相談無料ですか？

A : 名古屋の商標屋さんでは、商標出願前のみならず、商標出願後であっても簡単な相談であれば、相談無料としています。 名古屋の商標屋さんのように、商標出願後であっても相談無料としている事務所は、殆ど無いでしょう。

Q : 全ての商標出願について、早期審査はできますか？

A : いいえ。①全ての指定商品・指定役務を使用しているとか、②一部の指定商品・指定役務を使用し、類似商品・役務審査基準等に掲載の商品・役務のみを指定している場合等でなければ、早期審査は却下されます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

Q : 名古屋からの遠方ですが、対応していただけますか？

A : はい、可能です。名古屋から遠方で来所が難しい場合には、当所は、Zoom等のWEB会議システムに対応しています。 上記エリア以外であっても、日本全国に対応しています。

Q : 今までに無い新しいサービスを考えています。このような今までに無い新しいサービスでも商標権を取得することはできますか？

A : はい、可能です。今までに無い新しいサービスの場合には、適当に指定役務を設定すると、指定役務が不明瞭であるとの拒絶理由を受ける可能性が有ります。 このようなことを避けるために、当事務所では、特許庁の商標国際分類室と相談のうえ、適切な指定役務を設定します。それでも、指定役務が不明瞭となる可能性が有る場合には、願書に指定商品（指定役務）の説明書を記載することにより、可能な限り指定商品や指定役務が不明瞭であるという拒絶理由（商標法第６条１項）が通知されないようにします。

通常は、商標出願をしてから、審査に着手されるまで１年弱かかります。

出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定し、審査着手まで補正をしていない場合には、ファストトラック審査の対象となり、出願から約6か月で最初の審査結果通知が行われます。

ファストトラック審査については、こちらをクリック

商標出願と同時に早期審査を請求すると、平均1.7ヶ月で審査が開始されます。

商標の審査期間の詳細につきましては、ここに詳細に記載しました（ここをクリックすると新しいウインドウが開きます。）

商標権を取得するとAmazon.comへのブランド商標登録ができます

Amazon.comにおいて、相乗り排除等を行う為のAmazonブランド登録には、商標出願が必要です。

Amazon.comでブランド登録することにより、独自のテキストや画像による商品検索機能や、過去の知的財産権侵害の申し立てのデータに基づいた自動予測を利用できるようになります （クリックすると開きます）。

  Amazon.comでブランド登録するには、文字または図形の有効な商標（登録保留中または登録済み）が必要です（クリックすると開きます）。  

ここで、登録保留中とは、商標出願であることが特許情報プラットフォーム（J-PiatPat）で公開されることです。

特許情報プラットフォーム（J-PiatPat）で公開されるのは、商標出願をしてから概ね１ヶ月です。  

Amazon.comでブランド登録するためには、商標出願が必須の要件となり、商標出願をしてから概ね１ヶ月に可能となります。  

Amazon.comのブランド登録では、文字を含まないイラストだけの登録商標を認めていないので、この点は留意しなければなりません。  

商標権者の名義とアマゾンのブランド登録の申請人の名義が異なる場合には、アマゾンのブランド登録が却下されます。  

例えば、法人の代表取締役が商標権者でブランド登録の申請人が法人である場合、或いは、その逆の場合です。  

商標権者の名義をアマゾンのブランド登録の申請人の名義に一致させるために、商標権の移転登録申請が必要になります。

アマゾンブランド登録の詳細につきましては、こちらに記載しましたので、ご覧いただければ幸いです。

アマゾンブランド登録について（ここをクリックすると新しいウインドウが開きます）

上記しました早期審査を行うことにより、早期に商標権を取得することができ、Amazon.comにおける相乗り排除だけでなく、商標権を侵害する者に差止請求を行うことができます。

アマゾンブランド登録については、こちらのコラムで詳細を記載しましたので、ご覧いただけると幸いです。（クリックすると新しいウインドウが開きます）

名古屋の商標屋さんの代表者プロフィール

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許事務所　代表　喜多静夫

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所は名古屋駅から近いです

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所は、名古屋駅から近いです。

名古屋駅（新幹線北口）から徒歩15分、亀島駅から徒歩４分、栄生駅から徒歩８分です。

新名古屋特許事務所のアクセスは、ここをクリック下さい（新名古屋特許事務所の事務所概要・アクセスのページが開きます）。

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所は名古屋や名古屋近郊のみならず、日本全国からの商標の相談や出願に対応しています。

名古屋の商標屋さんこと新名古屋特許商標事務所では、Zoom等のWebカメラを用いたWEB会議システムによる打ち合わせに対応していますので、日本全国からの商標の相談や出願に対応しています。

遠方であっても、是非お気軽に相談下さい。

新名古屋特許商標事務所の対応エリア（名古屋市周辺の愛知県等）

愛知県全域、岐阜県南部、三重県中北部等

愛知県には、名古屋、豊田、一宮、豊橋、岡崎、春日井、豊川、安城、西尾、小牧、刈谷、稲沢、瀬戸、半田、東海、江南、あま、大府、知多、日進、蒲郡、北名古屋、尾張旭、犬山、碧南、豊明、知立、清須、津島、愛西、丹羽郡の各市等が含まれます。

岐阜県南部には、岐阜、大垣、各務原、多治見、可児、関、中津川、羽島、土岐、美濃加茂、恵那、瑞浪、海津、本巣の各市が含まれます。

三重県中北部には、桑名、四日市、津、鈴鹿、亀山、いなべの各市等が含まれます。

当所は、Zoom等のWEB会議システムに対応しています。

上記エリア以外であっても、日本全国に対応しています。